自民党の新執行部が発足 甘利幹事長、現金授受疑惑は「寝耳に水だ」

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 自民党は1日の臨時総務会で、甘利明幹事長(72)などの党役員人事を正式決定した。岸田文雄総裁は4日の新内閣の発足に向け、公明党山口那津男代表と国会内で会談し、連立政権合意に署名した。

 組閣人事では党副総裁に就任予定の麻生太郎財務相の後任に鈴木俊一前総務会長(68)を起用するほか、茂木敏充外相(65)を留任させる方針。内閣官房副長官には磯崎仁彦参院議員(64)を起用する。

 新しい党四役に決まったのは、甘利氏のほか、福田達夫総務会長(54)、高市早苗政務調査会長(60)、遠藤利明選挙対策委員長(71)。梶山弘志幹事長代行(65)、小渕優子組織運動本部長(47)、河野太郎広報本部長(58)の人事も了承された。

 四役の就任会見で甘利氏は「(岸田氏の)老・壮・青の多様な人材を登用し、活力ある開かれた党運営という理念を支えていきたい」と語った。一方、2016年に発覚した自らの現金授受疑惑について「寝耳に水だった」とし、野党が求める国会招致については「国会がお決めになること」と述べるにとどめた。

 公明党との連立合意で岸田氏は、コロナ対策や経済再生など10本の柱を掲げた文書に署名した。公明の山口氏は会談後、記者団に「連立政権を支え、力を合わせて国民の期待に応える」と述べた。

 森山裕国会対策委員長は同日、立憲民主党安住淳国対委員長と国会内で会談。4日召集の臨時国会の会期を14日までの11日間にすることを伝えた。野党側は、高木毅衆院議院運営委員長が森山氏の後任の国対委員長に就任すると報じられたことから、「公正中立な委員会運営に反する」と反発。自民党は、臨時国会が終わるまで森山氏を続投させる方針を決めた。