岸田政権、早くも懸念 総裁選「論功行賞」優先、金銭疑惑の幹部重用

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北見英城
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 自民党岸田文雄総裁率いる新執行部が発足した。ただ、総裁選で岸田氏を支援した派閥への配慮がにじむ布陣となり、過去に「政治とカネ」をめぐる疑惑を問われた幹部もいる。党内からは早くも衆院選への影響や今後の政権の先行きを懸念する声が漏れる。

 1日午後、自民党本部で開かれた臨時総務会。岸田氏は、コロナ禍での経済対策や外交課題を挙げ、「私たちはしっかりと政治の責任を果たし、結果を出していかなければならない」と強調。甘利明幹事長ら新たな党役員を指名し、新体制を発足させた。

 ただ、その顔ぶれには、与党内からも資質を問う声が上がる。総務会後の党四役による記者会見では、甘利氏の過去の疑惑がさっそく問われた。

 甘利氏は経済再生相だった2016年、自身や元秘書が都市再生機構(UR)と土地の補償交渉をしていた業者からの現金を受領していたことが発覚し、閣僚を辞任した。検察はあっせん利得処罰法違反容疑などの告発を受けて捜査したが、甘利氏も元秘書も不起訴処分となった。

 甘利氏は改めて「秘書がURと接触していたこと自体知らされていない」と疑惑を否定。検察が不起訴とし、独自の調査でも問題がなかったと説明した。

 過去の疑惑を指摘されるのは、甘利氏だけではない。業界団体とのパイプ役である組織運動本部長に就任した小渕優子・元経済産業相も、14年に後援会向けの観劇会の収支が食い違っている問題が明らかになり閣僚を辞任している。

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