関電旧経営陣の責任は? 「異例」の構図で追及へ 6日に初弁論

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 関西電力の元役員らが原発立地自治体の元助役(故人)側から多額の金品を受け取るなどした問題で、関電と株主が森詳介元会長ら旧経営陣6人に損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が6日、大阪地裁で開かれる。旧経営陣は刑事告発もされており、真相解明に向けて、刑事、民事の両面で責任が問われている。

 6日に始まる民事訴訟の法廷では、異例の光景が見られそうだ。別の訴訟で争っている関電側(現経営陣ら)と株主側がそろって原告席に並び、旧経営陣の責任を追及する構図になっているためだ。

 関電を巡っては、元役員らが福井県高浜町の元助役・森山栄治氏(故人)らから30年以上にわたり、高額の金品を受け取っていた問題が発覚。東日本大震災後、電気料金値上げに伴いカットした役員報酬の一部について、退任後、嘱託報酬の形で補塡(ほてん)していたことなども判明した。

 一連の問題を受け、関電の監査役会が設置した調査委員会は昨年6月の報告書で、金品受領問題や役員報酬補塡問題について、森元会長らの注意義務違反を認定。関電は「会社の社会的信頼を損なった」として、森元会長ら旧経営陣6人に損害賠償を求めて提訴した。

 一方、一部の株主は「関電による責任追及の範囲が狭い」とし、現経営陣を含む計22人を訴える株主代表訴訟を起こした。

 二つの訴訟は、もともと別だ…

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