立憲、子ども関連予算を倍増 児童手当拡大や給食無償化

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吉川真布
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 立憲民主党枝野幸男代表は3日、次期衆院選公約の第8弾として、子ども・子育て政策を発表した。子どもや子育てに関する予算を倍増する。児童手当の所得制限を撤廃し、対象を高校卒業年次まで拡大するほか、出産に関する費用と義務教育の学校給食の無償化などを盛り込んだ。

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 公約は「チルドレン・ファースト! 子ども・子育て政策への予算配分を強化」で、枝野氏が訪問先の愛知県一宮市で発表した。

 現行の児童手当は原則、3歳未満は1人月1万5千円、3歳から中学校卒業までは同月1万円(第3子以降は小学校卒業まで1万5千円)が支給され、所得制限が設けられている。立憲の公約は支給対象を高校生までの子どもがいる世帯に拡大し、所得制限も撤廃する。

 子育て世帯への支援をめぐっ…

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