「菅印」ふるさと納税 どうなる? 首相交代に地方自治体やきもき

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高橋諒子
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 地方創生を掲げる「ふるさと納税」は、菅義偉氏が総務相時代に旗振り役となり、2008年度に始まった。「金持ち優遇」「不公平」などの批判もある仕組みは、菅氏が首相を退いた後はどうなるのか。

 ふるさと納税では、自分で選んだ自治体に寄付することで所得税と住民税が一部控除される。希望すれば、寄付した自治体から返礼品をもらえる。節税効果の期待や、返礼品を実質2千円で受け取れる「お得感」もあり、導入以来、寄付は年々増えた。20年度の件数は3500万近く、寄付額(納税額)は6724億円に達した。いずれも過去最高だ。

 20年度に全国トップの135億円を集めた宮崎県都城市は、ふるさと納税をPR戦略のひとつに位置づけている。豚肉や牛肉、焼酎といった特産の返礼品が例年、人気を集めている。

 特産品の品質向上のため、事業者は自主的な勉強会に取り組む。市は集まった寄付を子育て支援や災害対策といった施策にあてている。「ふるさと納税は地方のアイデアを引き出し、元気を与えてくれている」と市の担当者は話す。

 批判もある。

 ふるさと納税の仕組みを使っ…

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