パナソニック、新体制が始動 持ち株会社化に向け、8事業に再編

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森田岳穂
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 パナソニックは今月から、来春の持ち株会社制への移行に向けて実質的な新体制を始動させた。事業を八つに再編して独立性を高め、それぞれのトップの下で業務を行う。それに伴い社員はキャリアの見直しも迫られており、1千人以上が早期退職に応募した。

 来年4月には分社化し、持ち株会社「パナソニックホールディングス」をつくる。その下に、主力の家電や空調事業を引き継ぐ「パナソニック」のほか、自動車向け部品や住宅設備などを手がける八つの事業子会社がぶら下がる形になる。生産設備を扱う子会社は、物流や生産を効率化するための企業向けのソフト事業も抱え、巨額で買収した米ソフト大手ブルーヨンダーの事業との融合をはかる。

 持ち株会社の本社は大阪府門真市に残すが、「パナソニック」の本部機能の一部は東京に置く。経営陣も東京に滞在する時間が長くなりそうだ。関係者は「情報や企業の集まるところにトップがいた方がいいという判断だろう」と話す。家電事業の研究開発機能や生産工場は、現在本部がある滋賀県草津市の拠点に残す。

 新体制の狙いは、分社化による意思決定の迅速化と、事業の専門性を高めて「先鋭化」(楠見雄規社長)させることだ。幅広い事業を手がけるパナソニックは、分野ごとに激しい競争にさらされている。楠見氏は1日の会見で、「競合するどの業界もすごい速度で変化が起きている。事業会社には10年先を見据え、競争力を高めてもらう」と話した。一方で、見込みがないと判断した事業からは数年内に撤退する考えも示唆している。

 同社は2021年3月期の売…

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