岸田首相、早くも「板挟み」 1.5億円の説明で後ろ盾に配慮?

有料会員記事岸田政権

大久保貴裕、東郷隆、笹川翔平
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 岸田文雄首相が「政治とカネ」で早くも苦しい状況に立たされている。2019年の参院選広島選挙区で、自民党本部が提供した1億5千万円をめぐる問題だ。岸田首相の地元では解明に期待が高まるが、新政権の後ろ盾とされる安倍晋三元首相ら大物も絡む。「板挟み」となった岸田首相の言い回しはあいまいで、衆院選へのダメージを懸念する声も漏れる。

 「広島県民、国民は納得していませんよ」。党広島県連ナンバー2の中本隆志・県議会議長は5日、首相官邸で、就任わずか2日目の岸田首相に迫った。中本氏によると面会は約20分間で、資金提供に関する党の説明と謝罪が必要との認識を改めて伝え、首相は必要ならば説明をするなどと応じたという。

 中本氏が問題視するのは甘利明幹事長の発言だ。3日のNHK番組で、河井案里氏=公職選挙法違反罪で有罪判決が確定、参院議員を失職=側への1億5千万円の資金提供について「再調査する考え方はない」との認識を示し、「(岸田)総裁がはっきりおっしゃっています」とも強調した。発言が広島県連に与えた衝撃は大きく、中本氏が「岸田首相に(真意を)直接確認する」として上京した。

 広島県連が岸田首相からの説明に期待を寄せるのには理由がある。案里氏の失職に伴う4月の参院再選挙は「政治とカネ」への不信を深めた自民支持層が離れたことで敗北。危機感を強めた県連幹部は、説明しない党執行部を「県民への侮辱だ」などの強い言葉で公然と批判してきた。

 県連会長の岸田氏も5月には…

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