都城市が都城商高とデジタル連携協定

神谷裕司
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 宮崎県都城市は、県立都城商業高校とデジタル事業の連携協定を結んだ。協定書では、地域デジタル人材の育成▽マイナンバーカード普及促進▽地域社会のデジタル化支援▽オープンデータの活用などに連携して取り組むとしている。

 都城商の田代晃一校長によると、来年度の学科再編に伴い、データサイエンスの基礎や人工知能(AI)の活用など新たな学びに取り組む。このため、行政関係のデータを教育の場で活用できないかと市側に相談したのが協定のきっかけだったという。

 最初の取り組みとして、生徒たちが祖父母からスマホやネットなどのデジタルツールについて困りごとを聞き取り、データをAIツールで分析。市のアドバイスを受けながら対応策を検討し、市側は政策に反映させたいという。

 市役所で1日にあった協定締結式で、池田宜永市長は「都城市は積極的にデジタル化に取り組んでいるが、高齢者にとっては、孫世代の生徒たちから教えてもらうのが一番効果があるのでは」と話した。田代校長は「市からデータをいただき、生徒たちの現状認識を深めて学びをより発展させたい」と述べた。(神谷裕司)