FBの内部告発者が米議会で証言 「利用者より自社の利益を優先」

サンフランシスコ=五十嵐大介
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 米フェイスブック(FB)の元従業員で、同社が写真投稿アプリ「インスタグラム」の若者への心理的な影響を知りながら公表しなかったなどと内部告発をしたフランシス・ホーゲン氏が5日、米上院公聴会で証言した。ホーゲン氏は、FBが「利用者の安全より自社の利益を優先している」として、同社の透明性を高めるための規制強化を求めた。

 ホーゲン氏は、グーグルや画像共有サービス「ピンタレスト」などでアルゴリズムの担当として勤務後、2019年にFBに入社。市民への誤情報の拡散防止や防諜(ぼうちょう)の部署などで働き、米メディアによると今年退社した。ホーゲン氏は社内から数千枚の文書を入手して内部告発をしたとされ、米ウォールストリート・ジャーナル紙(WSJ)は同氏の資料などをもとにFBに関する調査報道を行った。

 ホーゲン氏は「FBは極端な反応を引き出すコンテンツが、より多くのクリックやコメント、シェアを得られると知っている」と指摘。同社のアルゴリズムの変更で、怒りや分断をあおる内容が拡散しやすくなり、子どもたちの安全も脅かしているとの見方を示した。

 FB幹部は先月末の公聴会で「WSJの報道は一方的でミスリーディングだ」などと反論していた。(サンフランシスコ=五十嵐大介