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　過去に「政治とカネ」の問題で閣僚を辞任した甘利明・自民党幹事長について、立憲民主党など野党4党は衆院の政治倫理審査会を13日に開いて説明するよう求める方針で一致した。立憲の安住淳国会対策委員長は、自民党の森山裕国対委員長にこの方針を伝えた。森山氏は自民党内で検討のうえ、来週中に回答する考えを示した。

　安住氏は政倫審を開く意義について、記者団に「自民党幹事長になった以上、過去の話とはいえ国民は忘れない。（今後）きれいに仕事をやっていくためにも国会でぜひ説明していただきたい」と強調した。

　甘利氏は経済再生相だった2016年、都市再生機構（UR）と土地の補償交渉をしていた業者から自身や秘書が現金を受け取ったことが発覚し、閣僚を辞任した。野党は国会で説明が不十分だとして甘利氏の国会招致を求めていた。

　立憲などは「甘利幹事長あっせん利得疑惑追及チーム」を立ち上げ、「自ら国会への出席の意思表示を」などと求める公開質問状を提出。甘利事務所はこれに対しては5日、「これ以上の事実を見いだすことはできない」などと回答していた。（北見英城）