川崎重工、先進国向けバイク2035年までに電動化 強まる脱炭素

村上晃一、神山純一
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 川崎重工業は6日、日本や欧米などで販売するバイクの主要機種を、2035年までに電動化すると発表した。同社が電動化の目標を掲げるのは初めて。二輪メーカーでも「脱炭素」への流れが強まりそうだ。

 同社が製造するバイクは、いまはすべてガソリン車だ。今後は電気で走る「電動バイク」や、ガソリンと電気で走る「ハイブリッド車」の開発を進める。まずは先進国で25年までに10車種以上を投入する。現行モデルを電動に移行するのか、新たなブランドを立ち上げるかは未定という。

 二輪車メーカー各社は電動化対応を急いでいる。ヤマハ発動機は7月、世界の新車販売に占める電動車の割合を、35年に20%、50年に90%にする方針を打ち出した。いまは1%未満にとどまっているが、「世界的に環境規制が強化される見込みで、待ったなしの課題だ」(広報)とする。

 ホンダは数値目標を示していないが、商用向け二輪車で電動化を進めているほか、24年には個人向けでも売り出す計画を立てる。

 スズキを含めた二輪メーカー4社は3月、電動バイクの交換式電池について、規格の共通化の方針で合意した。電池の利便性も高めて電動化を促す。(村上晃一、神山純一)