国公立大学授業料半額に 立憲が次期衆院選公約第9弾

2021衆院選立憲

吉川真布
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 立憲民主党枝野幸男代表は7日、次期衆院選公約の第9弾として若者向け政策を発表した。国公立大学の授業料を半額にまで引き下げることや、私立大学生や専門学校生に対する給付型奨学金を拡充することを掲げた。

 公約は「自民党では実現しなかった 若者の未来を創る政策プラン」と題した。国公立大学の授業料の引き下げは、遅くとも2023年度から実施するとしている。

 大人の代わりに家族の介護やきょうだいの世話を担う子ども「ヤングケアラー」について、学校などで早期に発見し、支援する体制を構築することも掲げた。

 枝野氏は「意欲と能力のある方が、誰でも学べて、若い時代の選択で格差が固定化されない流動性のある社会をつくっていかなければならない」と述べた。

 公約ではこのほか、学生らへの支援として、一人暮らしの学生への家賃補助制度の創設や、ポスドク(博士研究員)や大学院生の処遇改善などを打ち出した。

 若い世代の労働者への支援策として、労働者派遣法の見直しなどを掲げた。(吉川真布)

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