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自民、コロナ対策「より強い権限へ法改正」 衆院選公約案が判明

自民2021衆院選

楢崎貴司
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 自民党衆院選(19日公示、31日投開票)で掲げる「政権公約」案の全容が判明した。新型コロナ対策をめぐり、人流抑制や医療提供体制確保に向け、「より強い権限を持てるための法改正を行う」と明記しているほか、海上保安能力の強化や弾道ミサイルなどを阻止するための抑止力向上を進めるとしている。

 公約案は、「新しい時代を創る 国民とともに」と題し、感染症、外交・安全保障、憲法改正など八つの重点事項で構成している。新型コロナ対策では「公衆衛生分野の危機管理能力を抜本的に強化」、「感染拡大防止対策の実効性確保」などを掲げており、党総裁選で論点となったロックダウン都市封鎖)を可能にする法整備や、病床確保に向けた感染症法の改正なども念頭にあるとみられる。

 経済政策では、国家的な課題に取り組むため「財政の単年度主義の弊害是正」を主張。「新しい資本主義」で「分厚い中間層」を再構築するとし、労働分配率の向上に向けて、賃上げに積極的な企業への税制支援を行うなどとしている。また、物資確保や技術流出の防止などを目的とした「経済安全保障推進法」(仮称)の策定も掲げた。

 一方、外交・安保では、海警部隊に武器使用を認めた中国の海警法に触れ、海上保安庁の体制拡充と自衛隊との連携強化を進めると説明。「敵基地攻撃能力」の文言はないものの、「相手領域内」での弾道ミサイルを阻止する能力の保有を含め、抑止力を向上させる取り組みを進めるとした。

 憲法改正では、憲法9条への自衛隊明記を含む「改憲4項目」を挙げ、早期の改正をめざすとした。党内で意見が割れる選択的夫婦別姓制度の導入については「具体的な制度のあり方についてさらなる検討を進める」と記すにとどめている。(楢崎貴司)

自民党の政権公約案の主な内容

・司令塔機能など公衆衛生分野の危機管理能力を抜本強化

・人流抑制や病床確保のため、より強い権限を持った法改正

・「新しい資本主義」で分厚い中間層を再構築

・経済安全保障推進法(仮称)の策定

・新たな国家安全保障戦略、防衛大綱、中期防衛力整備計画の策定

・海上保安庁の体制拡充と自衛隊との連携強化

・相手領域内で弾道ミサイルを阻止する能力の保有を含めて抑止力向上の取り組みを進める

・対GDP比2%以上も念頭に、防衛関係費増を目指す

・LGBTなど性的少数者をめぐる理解増進法の早期制定

・夫婦の氏制度について、さらなる検討を進める

・憲法改正原案の早期改正を実現

2021衆院選

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