クラスター発生「協力金なし」、憤る店主「時短協力したのに」

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松永佳伸
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 新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、国や岐阜県はこれまで、飲食店に営業時間の短縮などを求めてきた。要請に応じた店には協力金を出してきたが、店内でクラスター(感染者集団)が発生したため協力金を支給しない例も出ている。1日の緊急事態宣言解除後は、酒類の提供もできるようになったが、県は「気を緩めず感染対策を徹底してほしい」と呼びかける。

 県によると、飲食店でクラスターが発生したため協力金を支給しないケースは、これまでに10件ほどあったという。

認証ステッカー交付されたが、県は「店が悪い」

 関市の料理店は、県独自の非常事態宣言(4月26日~5月8日)の期間中、要請に応じて営業時間を午後8時、酒類の提供を午後7時までに短縮したが、店でクラスターが発生し、協力金が支給されなかった。

 当時、店には消毒液を置き、従業員はマスクを着用。県からは認証店のステッカーの交付も受けていたが、アクリル板はなく、座敷は客同士が密になることもあったという。

 5月1日、感染源とみられる50代男性を含む複数のグループが、座敷で酒を飲みながら歓談。4日後、男性の感染がわかり、男性の職場の同僚らにも感染が広がったため、県はクラスターに認定した。

 その後、同じ時間帯に店にいた別のグループの5人の感染もわかり、クラスターは計16人になった。

 店主を含めて店で働いていた6人は陰性だったため、営業を続けた。県からクラスター発生の知らせがあったのは、半月以上たった5月下旬だったという。

 店主は、時短に応じた4月26日から、まん延防止等重点措置が適用された6月20日までの協力金を申請したが、7月下旬、県商工政策課の担当者から「あなたの店でクラスターが発生したため、協力金の一部は支給できない」と連絡があった。

 不支給とされたのは、県独自…

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