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　岸田文雄首相は8日午後、衆参両院の本会議で、首相に就任して初めての所信表明演説を行った。富の分配によって中間層を拡大させることなどを目指す「新しい資本主義の実現」を打ち出した。新型コロナウイルス対策など、課題に立ち向かうためには「信頼と共感を得られる政治が必要」として、閣僚による「車座対話」を行い、国民の声を聞く姿勢をアピールする。

　首相は、新自由主義的な政策が「深刻な分断を生んだ」と主張。「成長と分配の好循環」「コロナ後の新しい社会の開拓」という二つのコンセプトのもと、新しい資本主義を実現させると訴えた。

　実現への車の両輪に「成長戦略」と「分配戦略」を位置づける。成長戦略では、2050年の脱炭素社会の実現に向け、再生可能エネルギーや原発などによるクリーンエネルギー戦略を策定する方針を示した。強靱（きょうじん）なサプライチェーンを構築し、経済安全保障を推進するための法案をつくることを表明した。

　一方、首相は「分配なくして次の成長なし」として、分配戦略をより重視。下請け取引に対する政府の監督体制を強化する。労働分配率向上に向けて「賃上げを行う企業への税制支援を抜本強化」させる。

　看護や介護、保育などの現場で働く人の収入増に向けて、新たに「公的価格評価検討委員会」を設け、公的価格のあり方を抜本的に見直すことを目指す。

　新型コロナウイルス対策では、3回目のワクチン接種も行えるよう準備を進めるほか、経口治療薬の年内実用化や、電子的なワクチン接種証明の積極活用、予約不要の無料検査の拡大などに取り組むと強調した。

　菅政権ではコロナ対策の対応…