対応まだ7% マイナンバーカードの保険証利用、本格運用20日から

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江口悟 平井恵美、中島嘉克
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顔認証付きカードリーダーの利用イメージ。写真の機種はアルメックス(USEN-NEXT GROUP)の製品「Sma-pa マイナタッチ」=同社提供
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 マイナンバーカード普及策の目玉として政府が進める健康保険証としての利用が、今月20日から「本格運用」に切り替わる。ところが、必要なシステムの導入が済んだのは約23万の医療機関や薬局のうちまだ7%台。身近な存在とはとても言えない状況だ。

 健康保険証としての利用は2019年の法改正で可能となった。政府はマイナンバーカードだけで受診できるようにする本格運用を今年3月末からと決めていたが、試行段階でカードと健保組合のデータが合わないトラブルが多発。約7カ月遅れ、今月からとなった。

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政府が掲げる主なメリットは…

 しかし、厚生労働省によると、全国の病院と医科・歯科の診療所、薬局の計22万9201施設のうち、10月3日時点で専用の顔認証付きカードリーダーを設置し、準備が完了したのは7・4%の1万7032施設。先行的に利用を始めているのは、2・7%の6190施設だけだった。

 人口比でみたマイナンバーカードの交付率は10月7日現在で38・6%。政府は「自分の健診や薬の情報がネットで閲覧でき、確定申告も楽になる」などと利点をアピールするが、「どれだけ利用者がいるかわからず、様子見している施設が多い」(厚労省)とみる。

 ただ、国によるカードリーダーの無償提供には3日時点で56・2%の12万8789施設が申し込んだ。関連費用の補助金増額は23年3月末までの導入が条件で、厚労省は「順調に進めば、1年半後には半数以上の施設で使えるようになる」との見方も示す。(江口悟)

■5月から先行運用、でも「利…

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