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ストーカー被害、加害者への治療とカウンセリングで減らせるか

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田内康介
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 深刻な状況が続くストーカー被害への対応策として、警察や医療機関、NPOが連携し、加害者への治療・カウンセリングを通じて再発を防ぐ取り組みが動き出している。更生への手応えを感じる人がいる一方、課題も見えてきたという。(田内康介)

 「精神疾患や問題飲酒といった課題を抱えている加害者は少なくない」

 札幌市の医療法人社団ほっとステーションが運営する精神科クリニックの精神保健福祉士、佐々木渉さんはそう話す。「ストーカー行為の背景に何があるのか把握することが重要だ」

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医療法人社団ほっとステーションは、北海道警と連携してストーカー加害者の治療を支援している=札幌市、ほっとステーション提供

 北海道警は2015年からストーカー加害者への受診の働きかけを進め、医療機関など約60カ所と連携している。ほっとステーションもその一つだ。

 対象になるのは、警告などをしても行為を繰り返す恐れがあると判断した加害者だ。道警は「被害者に対する支配意識や執着心を取り除くため」という。昨年、都道府県別で福岡の140人に次いで多い117人に働きかけ、27人が治療を受けた。

 佐々木さんのクリニックは15年から今年9月までに、道警の紹介で約60人の加害者を受け入れた。まず医師が加害者と面談し、どういった治療や支援が必要かを判断する。背景を分析・評価し、精神科医による治療や臨床心理士によるカウンセリング、集団療法といった支援につなげる。面談に警察官が同行することもあるという。

 道警とクリニックは2カ月に1度の会議で、加害者の同意を得て情報を共有する。佐々木さんは受診によって全員が更生するわけではない、とことわった上で、「クリニックとつながることで、加害者は行為を踏みとどまれる。受診を続けることで再犯のリスクを一定程度、低減できる」と言う。

 カウンセリング費用を公費で負担し、更生を促す取り組みもある。

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京都ストーカー相談支援センターでは、ストーカー被害者だけでなく加害者からの相談も受け付けている=京都府警提供

 京都府警は、加害者にカウンセリング機関での受診を打診している。受診するのは年数人で、1回あたり6千~8千円程度の費用を5回まで公費で負担している。カウンセリングを受けた人が再びストーカー行為に及んだ例はなく、府警幹部は「効果はあるとみている」と話す。

 福岡県警は県精神保健福祉士協会と協定を結び、精神保健福祉士との面談を受けられる取り組みを進めてきた。

 全国の警察と医療機関などとの連携は16年ごろに本格的に始まった。ストーカー規制法に基づいて加害者に警告や禁止命令を出すタイミングなどで治療を働きかけている。

 課題も見えてきた。

 警察庁によると、治療を働き…

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