年金通知の誤送付問題、再び送る費用は5千万円以上 日本年金機構

村井隼人
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 日本年金機構が別人の年金情報を載せた通知書を愛知、三重、福岡3県の約97万人に誤って送った問題で、機構は8日、通知書の再送付に5千万円以上の追加費用がかかる見込みだと明らかにした。立憲民主党などが開いた同日の野党合同ヒアリングで説明した。

 機構によると、誤送付した対象者全員に訂正した通知書を送る方針だが、1通あたり約55円の郵送費用がかかり、計5千万円以上になるという。この費用について機構は「(委託業者に非があれば)負担していただくと考えているが、現時点では答えられない」としている。

 機構はまた、3県以外にも和歌山県に住む受給者から誤送付の問い合わせが相次いだことに関して、同県分の通知を郵便局に持ち込んだ後に郵送の中止を連絡したが、送られてしまった可能性があるとした。

 機構によると、委託先のサンメッセ(岐阜県)は山形、富山、静岡、岐阜4県分も担当している。この4県分は印刷後も郵便局へは持ち込んでおらず、誤送付の可能性はないという。同社が受託した通知書は約350万人分で、全てに印刷ミスがあったという。

 機構は6日、年金額を知らせる10月分の「年金振込通知書」について、通知書の宛名とは別人の年金額や基礎年金番号、振込先の金融機関名や支店名(口座番号は含まれず)などの情報を記した通知書を愛知など3県の約97万人に送っていたと発表、謝罪した。(村井隼人)