株価急落「岸田ショック」との声も 新内閣1週間、ご祝儀相場なく

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稲垣千駿、中川透
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 岸田内閣発足後の1週間で、日経平均株価が700円超下落した。中国経済の先行き不安など海外要因も大きいが、株式市場では改革に対する期待がしぼみ、急落を「岸田ショック」と評する海外メディアも。どんな経済政策成長戦略が今後具体化されていくのか、投資家も注目している。

 株価はこの1カ月間乱高下が続く。8月末に2万8千円台だった日経平均は9月に3万円を突破。しかし、自民党総裁選で岸田氏が新トップに選ばれた29日に600円超下げ、10月4日の新内閣発足からの3日間で計1200円超下落。その後の買い戻しで8日の終値は前日比370円73銭高い2万8048円94銭と、8月末の水準に戻った。

 新内閣発足の「ご祝儀相場」とは無縁の急落を、英紙フィナンシャル・タイムズなどは「岸田ショック」と報じた。こうした見方の背景には東証1部の売買額の約7割を占める海外投資家の動きが関わっている。

 東証の集計によると、菅義偉前首相が総裁選に立候補しないと表明した9月1週目、海外投資家は3636億円買い越した。ただ、3週目から再び売りが先行し、総裁選のあった29日を含む5週目は4724億円の売り越し。昨年9月以来の大幅な売り姿勢だった。

 この時期は中国恒大集団の経…

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