自民内に亀裂、乱戦模様の佐賀市長選が10日告示 衆院選にも影響?

有料会員記事2021衆院選

松岡大将
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 現職の引退に伴う佐賀市長選が10日告示される。無投票だった前回から一転し、過去最多の6人が立候補を表明。17日の投開票日直後に公示される衆院選を前に、自民党は候補者2人の支援で真っ二つに割れ、その一方を立憲民主党が支援する乱戦模様だ。一枚岩になれない自民党内では、衆院選への影響を懸念する声が広がっている。

 2005年から4期務めた秀島敏行氏が3月に引退を表明した。その後、元自民衆院議員の故坂井隆憲氏の長男で元国土交通省官僚の坂井英隆氏(41)、弁護士の堤雄史氏(36)、西九州大教授の田中豊治氏(73)、元農林水産省官僚の馬場範雪氏(60)、佐賀市の前地域振興部長の古賀臣介氏(58)、医師の細川博司氏(61)が相次いで立候補を表明した。

 自民は推薦を願い出た3氏のうち坂井、古賀両氏のどちらを支援するかで意見が割れた。市内の支部でつくる協議会で4回話し合ったが、議論は紛糾。自主投票を求める案も出たが、県連は8月、中央省庁とのつながりや若さ、立憲に推薦願を出していないことなどを理由に、「当選第一」(留守茂幸・県連会長)として、坂井氏の推薦を決めた。

 ところが、「市政に精通している」として古賀氏を推す勢力から不満が噴出した。自民所属の佐賀市議18人のうち9人が古賀氏の支援に回り、市長選と同日にある市議選での自民の公認や推薦を辞退した。

 自民の分裂が決定的となる中、立憲県連は9月4日、立憲にも推薦願を出した古賀氏の「支援」を表明した。県連幹部は支援にとどめた理由を「推薦では政党色が出るため、自民を含む他党も応援しやすいような環境を作る必要があった」と説明。県連代表の原口一博総務相(62)は古賀氏や自民市議と大型商業施設前などに立ち、支援を訴える。原口氏に近い別の県連幹部は「衆院選を見据え、勝って弾みをつけたい狙いがあるのだろう」と話す。

 坂井氏を支援する自民市議は…

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