バイデン政権、中国との通商協議の行方は 「未解決」めぐり温度差も

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ワシントン=青山直篤、北京=西山明宏
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 米通商代表部(USTR)のタイ代表と中国の劉鶴(リウホー)副首相が8日(中国時間9日)、高官級の通商協議を開いた。年内にオンライン首脳会談を予定するなど対話の機運が高まるなか、バイデン政権は本格的な対中通商外交のキックオフと位置づける。ただ、米側が切り込みたい中国経済の構造問題を巡っては早速、温度差もにじむ。

 米側の声明によると、協議では、中国側による米農産物の輸入増などを柱とした2020年1月の「第1段階の合意」の履行状況を確認。さらに、両国が「ある種の未解決の問題について協議する」ことで合意した。

 米側には、中国共産党人民解放軍などと企業が混然一体となった中国の経済運営が、巨額の補助金や知的財産権侵害、サイバー攻撃などを通じ、米国や友好国に打撃を与えてきたとの懸念が強い。中国の統治システムの根幹に関わる問題だけに歩み寄りが難しく、トランプ前政権は「第2段階」の交渉で解決を図る意向だった。

 バイデン政権は、トランプ前政権が目指した「第2段階」の交渉は「追求しない」立場だ。ただ、今回の声明に記された「ある種の未解決の問題」は、中国のこうした構造問題を指す。声明では、タイ氏は劉氏に「米労働者や農家、企業に損害を与えている中国の国家主導の非市場的な政策や慣行に関する懸念」も、明確に伝えたとしている。

 一方、中国の国営新華社通信

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