中国、民営企業のメディア経営禁止検討 報道規制強化か

北京=高田正幸
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 中国政府の国家発展改革委員会は8日、民営企業がニュースの取材や編集など報道業務に携わってはいけないとする規制案を公表し、14日までパブリックコメントの募集を始めた。どのような運用を想定しているかは不明だが、新たな報道規制強化につながる恐れがある。

 規制案は、民営企業がテレビや新聞、出版社などの報道機関に出資したり、経営したりしてはいけないと規定。海外で報道されたニュースを引用することや、世論に関わる分野のフォーラムや表彰イベントを開いてはいけないとも定めた。

 中国では記者活動を行うには政府が発行する記者証が必要で、主要メディアは共産党の強い影響下にあるが、党の監督を受けつつも財源や人事、報道内容などの面で一定の独立性を保つメディアも一部存在する。ただ、当局は新型コロナウイルスの流行が拡大した湖北省武漢市で取材にあたった市民記者を相次いで拘束するなど引き締めを強めてきた。

 8日に発表されたノーベル平和賞を、強権的な政府への批判的な報道を続けてきたロシアとフィリピンジャーナリストが受賞したニュースも、中国の主流メディアは報じていない。平和賞以外のノーベル賞は大きく報道されていただけに、中国当局の意向が反映された可能性がある。(北京=高田正幸)