職場のトイレ、男女共用1つだけ容認 反対コメント多数でも省令改正

山本恭介
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 職場のトイレは「男女別々」と定めてきた規則について、厚生労働省が従業員10人以内なら「共用1個」でよいとする例外規定を設けることを決めた。住居用マンションを事務所として使う例も多い現実に規則を合わせる形だ。だが働く環境の劣化につながらないか、心配する声もある。

 厚労省が所管する「事務所衛生基準規則」は、トイレは従業員数にかかわらず「男性用と女性用に区別すること」と定める。だが実際はマンションの一室などが使われ共用トイレだけのケースも多い。このルールは約50年前から変わらず罰金もあるが、ほぼ適用されていないとみられる。

 そこで、男女別を原則とするものの、従業員10人以内なら個室の共用トイレ1個でも認める省令改正案がまとめられ、厚労省の審議会が11日承認した。12月上旬に公布される予定だ。

 ただ、パブリックコメントには1500件以上の意見が寄せられ、「女性専用トイレを廃止するべきでない」などとする反対が多数を占めた。この日の審議会でも委員から「職場環境の後退につなげてはいけない」との指摘が出た。

 厚労省は「(共用1個でよいのは)マンションの一室などで構造上増設できない場合などの例外だ。その趣旨からの逸脱がないように業界団体などに通達し、SNSなどで周知も進める」と説明している。(山本恭介)

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    中野円佳
    (ジャーナリスト)
    2021年10月12日18時29分 投稿
    【視点】

    日銀記者クラブにいたときに、そもそもそれまで男性用だったトイレを共用トイレにしていたために、トイレのドアを開けるとまず「小」用の便器が並んでいて、男性が使っていることもあるのに、その横を通って個室に行けと??という状態でした。さすがに使いに