居住用ローン「フラット35」の投資利用、関与2社を行政処分

有料会員記事

藤田知也
[PR]

 長期固定金利の住宅ローン「フラット35」を不動産投資に悪用する不正が多数発覚した問題に絡み、国土交通省埼玉県が、不動産業者2社に業務改善命令を出したことがわかった。一昨年に不正多発が発覚した後、関与業者に行政処分が出るのは初めて。

 フラット35は、独立行政法人住宅金融支援機構が提供する居住用の住宅ローンで、投資用マンションの購入などに利用するのは契約違反だ。2019年5月に朝日新聞が不正多発を報道後、機構は162件の不正と、融資の引き出しに関わった業者11社を特定。持ち家促進を図る国の補助金が利子補給のために投入されており、国と機構は業者の責任も追及するとしていた。

 9月に国交省関東地方整備局埼玉県宅地建物取引業法に基づく業務改善命令を出したのは、ベストランド(東京都新宿区)とザ・オリエンタルホーム(埼玉県和光市)。ベスト社は従業員が金融機関にうその売買契約書を示して融資額を水増しする不正に関与、オリエンタル社は面識のない宅地建物取引士名で書面を作成したと認定された。

 2社の直接の処分理由には、顧客が融資審査の際に利用目的を偽った行為そのものへの関与は含まれていないが、朝日新聞の取材では、いずれもフラット35の不正に関わる取引とみられる。ベスト社は取材に「再発防止策を講じており、信頼回復に努めたい」と回答し、オリエンタル社は「ノーコメント」としている。

 ベスト社の元従業員は一昨年…

この記事は有料会員記事です。残り439文字有料会員になると続きをお読みいただけます。