首相「金融所得課税は分配政策の一つ」 代表質問、具体策を問われて

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 岸田文雄首相の所信表明演説に対する代表質問が11日、衆院本会議で始まった。首相は自民党総裁選で掲げた株式配当など金融所得への課税強化策について、10日のテレビ番組で「当面は金融所得課税に触ることは考えていない」と軌道修正した。この日の代表質問では「金融所得課税の見直しは、成長と分配の好循環を実現するための様々な分配政策の選択肢の一つ」と述べた。

 また、首相は11日夜の別のテレビ番組で、民間の給料を引き上げる政策などを優先し、金融所得課税の見直しは、今年末に議論する2022年度の税制改正で行わない考えを示した。現行の金融所得課税は一律20%で、金融所得の多い富裕層では所得が1億円の人を境に所得税の負担率が下がっている。総裁選の政策集で首相は「金融所得課税の見直しなど『1億円の壁』の打破」を掲げていた。

 立憲民主党枝野幸男代表は代表質問で、「国際標準の30%を視野に、遅くとも令和5年度(2023年度)までに原則25%まで引き上げ、将来的には総合課税化する」と立憲がまとめた金融所得課税の強化策を主張。そのうえで首相に対し「所信での言及がなく、テレビでは事実上否定してしまった。具体的にどうするのか」と迫った。

 首相は「賃上げに向けた税制の強化、下請け対策の強化など、まずやるべきことがたくさんある。分配政策の優先順位が重要だ」と説明。賃上げに積極的な企業への支援強化策の検討から始めるとし、「税制のあり方は政府や与党の税制調査会等の場でご議論頂きたい」と述べた。経済政策について首相は「成長か分配かではなく、成長も分配もが基本スタンス」と説明。「成長と分配の好循環による新しい資本主義の実現を目指す」と述べた。

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