外相経験4年7カ月だが…岸田首相、外交・安保も答弁踏み込まず

有料会員記事岸田政権自民立憲

相原亮
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 岸田文雄首相は11日の衆院代表質問で、立憲の枝野幸男代表と米国や中国との間の懸案など外交・安全保障政策分野について論戦を交わした。第2次安倍政権で外相を4年7カ月務めた経験を持つ岸田氏だが、踏み込んだ発言を控え、従来の政府答弁を踏襲する姿勢が目立った。

 枝野氏は「私たちの政権は健全な日米同盟を外交・安全保障政策の基軸とする」としつつ、日米間の懸案への立場を問いただした。日米地位協定について見直しの必要性について見解を聞いた。

 岸田氏は外相時代の2017年に、沖縄県で女性が米軍属に殺害された事件を受け、ケネディ駐日大使(当時)との間で、米側に優先的な裁判権を認めている軍属の範囲を明確化する補足協定に署名。総裁選でも「日本にとって不利な条件が強すぎるものではない」としつつ、「絶えず見直していかなければいけない」とも語っていた。

■地位協定「あるべき姿追求」…

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