岸田文雄首相は11日夜のテレビ東京の報道番組で、所信表明で掲げた看護師や介護福祉士、保育士らの所得を引き上げるための財源について、「税を引き上げることによって財源にすることは想定していない」との考えを示した。

　財源として消費増税は対象となるかという趣旨の質問に対し、明確に否定。「まず基本は成長。成長なくして分配なし。成長を実現してそれを分配することによって、みなさんの給料を引き上げる。結果として消費が喚起される」と語った。

　また、賃上げを行った企業への税制優遇については、「ストレートに一人一人の賃金を上げたならば優遇税制を行う。（減税する）税率も引き上げる」との構想を語った。現行では、新規採用者への給与支給額が前年度より2%以上増えた企業を対象に、その支給額の15%を法人税額から差し引くなどの仕組みがある。「控除の率も15%なら、全国で1千億円程度の減税。もっと思い切ってやらなければならない」と言及した。

　半導体の受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造（TSMC）が、ソニーグループと協力して新しい工場を熊本県に建設する案が浮上していることについて、岸田氏は「経済安全保障にとって大変重要だと思う」と述べた。さらに「こういった取り組みを政府としてもしっかり支援したい。経済対策の中にも支援する内容を盛り込みたい」と強調した。