電動キックボードの事故防止へ 警視庁とシェア事業者が初の対策会議

大山稜
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 街なかの交通手段として人気が高まっている電動キックボードを安全に使ってもらうため、警視庁は12日、対策を話し合う初めての会議を開いた。レンタル事業の実証実験に取り組む企業などが参加した。交通違反が後を絶たないためで、警視庁は、交通ルールを守ることを利用者に呼びかけるよう事業者に求めた。

 電動キックボードは車輪とモーターが付いた板に立ち、ハンドルで操作する。法令上は大半が原付きバイクの扱いだが、周知が十分でないこともあり、無免許運転やヘルメットの不使用、歩道での走行、ナンバーの未登録といった違反が目立つ。警視庁は街頭での指導を強めており、悪質な違反には交通反則告知(青切符)を切る方針だ。

 会議には、都内などでレンタル事業の実証実験をしている「Luup」(東京)と「EXx」(同)、今月中をめどに始める「BRJ」(同)と業界団体の4者が参加した。Luupの岡井大輝代表は「サービスが広がり、事故の確率も上がってきた。より一層、安全対策を強化したい」とあいさつした。警視庁は、利用者向けの対面指導や安全講習などに取り組むよう依頼した。(大山稜)