「空箱会社」導入の是非、東証が議論スタート 経産省幹部が旗振り役

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稲垣千駿、西尾邦明
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 自ら事業は営まず、未上場企業の買収のみを目的とする「特別買収目的会社」(SPAC)を認めるかどうか、東京証券取引所が本格的な検討を始めた。実現すれば新興企業の素早い上場や投資マネーの受け皿につながると期待される一方、本来の手続きを飛ばす「裏口上場」との指摘もある。課題も多く、すんなり実現とはならなそうだ。

「日本も遅れられない」

 SPACは、株式市場に上場して投資家からお金を集め、有望な未上場企業を買収・合併する。上場時にはどの企業と組むか決まっていないため、「空箱」や「白紙小切手会社」などとも呼ばれる。

 東証は1日、有識者や機関投資家、ベンチャー企業の経営者ら13人でつくる研究会をスタートさせた。国や日本証券業協会もオブザーバーとして参加し必要性を議論する。海外の制度や課題を整理し、来年上半期をめどに提言をとりまとめ、導入の可否を判断するという。

 買収される側の新興企業にとっては、通常なら少なくとも2~3年かかる上場の手続きが短縮され、素早く上場できる利点がある。日本では新興企業が上場する際、株の売り出し価格(公開価格)が低すぎ、海外に比べ資金調達額が少ないとされ、SPACが認められれば起業家の資金調達手段が増えることになる。

 すでに導入されている米国で…

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