卸値引き下げ、ノルマ緩和… 携帯大手3社、公取委に改善報告

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山本知弘
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 公正取引委員会は13日、携帯大手3社に求めていたスマートフォンの販売ルールなどをめぐる制度の改善について、各社の取り組みの結果を公表した。NTTドコモが販売代理店への携帯端末の卸値を安くするなど、各社とも端末の販売だけでは代理店の利益が出ない仕組みを改めたという。

 ドコモではこれまで、オンラインで消費者に直接売る「直販価格」と代理店への卸値が同じだったが、5月末以降の新機種から直販価格より卸値を安くし、もうけが出やすくした。KDDIとソフトバンクも、通信契約のない端末だけの販売に対しても「奨励金」を出したり、増やしたりして実質的に卸値を下げた。

 代理店が端末を販売する値段を自由に決めることを妨げる「販売価格の拘束」については、3社ともそうした要請をしてはいないと主張していたが、公取委の要請を受けて価格を自由に決められることを改めて周知したという。

 このほか、「利用者が望まない高額なプランを勧める要因になる」との指摘もあった代理店の評価制度をめぐっては、KDDIとソフトバンクが評価項目の中から大容量プランの契約数を削り、代理店に「ノルマ」と受け止められないようにした。また、評価制度を改める際は一定の周知期間を設け、代理店から意見を聞く仕組みを3社とも整えたという。

 代理店が端末以外に販売する商材の範囲についても、ドコモが衛生管理を条件に食品販売を5月から認めるなど、各社とも独自の商材を扱うルールの緩和を進めている。

 また、消費者に直接関わる部…

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