鎌倉市長選、争点は4年前と同じ庁舎移転 JR新駅と一体開発に賛否

織井優佳
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 17日投開票の神奈川県鎌倉市長選では、市役所本庁舎の移転問題が争点の一つになっている。4年前の前回選挙でも議論の的だったこの問題。移転予定先では、市庁舎に加えてJR新駅の整備も一体で行うまちづくり計画が進行中で、大規模開発への評価も問われている。

 立候補した3人のうち、賛成しているのは現職として市庁舎移転やまちづくり計画に携わってきた松尾崇氏(48)のみで、自治会長の兵藤沙羅氏(46)、元市議の中沢克之氏(55)の新顔2人は反対の立場だ。

 現在の市庁舎は鎌倉駅近くにある。1969年に建築され、阪神淡路大震災後に耐震補強を施した。震度6クラスの地震で建物が倒壊する恐れはないが、災害対応業務を続けるには危険だという。このため、市は2016年中に追加改修をするか、建て替えるか、移転整備をするか方針を決めることにした。

 前回の耐震補強は長い時間がかかり、建物は使いにくくなった。建て替えには高さ制限などがある。有識者らがつくる市本庁舎整備方針策定委員会は「防災機能を強化して移転整備」の素案を示した。市は16~17年度、無作為抽出の市民や学生らから意見を聞いた上で移転の方針を決めた。

 策定委が移転候補地としたのが、大船と藤沢の間にある深沢地区。17年の前回選挙で、松尾氏は「市役所の深沢移転」を掲げ、大差で3選を果たした。市側は民意が示されたと判断したが、反対の声はくすぶり続けた。18年5月の市広報で本庁舎の深沢移転を特集すると、「知らなかった」という声が殺到した。

 市は深沢地区に市庁舎や消防本部や総合体育館などを集約し、災害時にも機能する体制を整えようとしている。ただ、深沢地区の開発は近隣自治体や企業も加わる大型事業で、一部の市民から「金がない今やるのか」との批判がある。

 市が現地に8・1ヘクタールの土地取得を完了したのは07年度。国鉄時代の貨物駅廃止を受け、1996年から12年がかりで計74億円で国鉄清算事業団から先行取得した。JRや個人地権者の所有分と合わせた一帯31ヘクタールの基盤整備事業は、新駅設置の有・無の両面で検討されてきた。藤沢市側を加えた40ヘクタール弱の広大な土地に駅があれば全体の地価が上がり、区画整理事業の収益増や固定資産税収増が期待できるが、市としては過度な費用負担はできない。

 今年2月、JR東日本と県、藤沢・鎌倉両市の4者が新駅設置で合意し、設置費用150億円の市の負担割合を27・5%とする覚書を交わした。市の負担額は約41億円だが、区画整理の収益を充当すると実質4億円になる計算だ。市共生共創部の比留間彰部長は「関係機関が同じ方向を向いたこの機会を逃せばもう実現は不可能」と指摘する。

 3候補は街頭演説などで主張を展開。松尾氏は市庁舎移転で災害対策が強化されるとして「個人の利益、損得を乗り越えて、子や孫の世代のため鎌倉の未来を切り開こう」と訴える。

 一方、兵藤氏は市民運動の経験を踏まえ、松尾市政は民意を尊重していないと批判し「画一化された大規模開発はいらない」と主張。中沢氏はコロナ禍で事業者が苦しむ今、財政出動すべきは大型開発ではなく、日々の運転資金に事欠く事業者への支えだと訴える。(織井優佳)