電子マネーで買収、宅配で供応…？ 選挙違反の「変異型」を当局警戒
松島研人 山下寛久
新型コロナウイルスの流行後、初めてとなる衆院選。集会や握手を避けるなど、有権者へのアピールの仕方が変化するなか、選挙違反に対応する捜査当局は、新たな不正の手口が出現しないか、神経をとがらせている。
「密」になるリスクがある演説会などに代わって、活発になる可能性があるのが「ネット選挙」だ。
愛知県警の幹部は、SNSやメールでの組織的な中傷を懸念する。
ネット上での中傷のほかにも、候補者が有権者に電子ギフト券を配ったり、飲食宅配代行サービスで食事を届けたりしたら、どうなるのでしょうか。捜査関係者の見方とともに、記事後半で紹介します。
2019年の参院選では、元…
