「低炭素経済」で存在感 台湾企業が追求する持続可能な未来
国際シンポジウム「朝日地球会議2021」(朝日新聞社主催)はオンラインで開催され、4日目の20日、江文若・台湾経済部国際貿易局長らの講演「『低炭素経済』でグローバルに存在感を増す台湾」を配信した。台湾のCO2排出量削減の取り組みのほか、台湾企業がグローバルパートナーや消費者と共に持続可能な未来を追求している現状を紹介した。
台湾からは、江文若・経済部国際貿易局長が講演した。「台湾も2050年までにカーボンニュートラルを実現する計画を策定した。グリーンエネルギーに力を入れる企業は『台湾エクセレンス』を受賞した企業も少なくない」と官民での取り組みを紹介した。
その1社として、エネルギー技術の研究開発を専門とするデルタ社日本法人の謝源和氏が登場。「目標を50年に設定する企業が多いが、私たちは30年だ。日本でもガソリンスタンドからEV充電ステーションへの転換などを進めている」と語った。
フィットネス機器を製造するスポーツアートインダストリアルは、人の運動エネルギーの75%を電力に変えるフィットネス機器の開発を評価され、受賞した。同社の郭哲宏氏は「2万5千台が稼働すると、中規模の発電所と同等の電力が節約できる」と説明した。
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