コロナ、経済、安倍・菅政権の「負の遺産」 問われる争点を総まとめ

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西村圭史 古賀大己 相原亮 明楽麻子 小泉浩樹
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 コロナ禍に直面するなかで、4年ぶりの衆院選が行われる。次の感染拡大に備える対策に加え、経済の立て直しも急務。厳しい周辺環境を受けた外交・安全保障政策のあり方や多様性のある社会に向けた対応、安倍・菅両政権の「負の遺産」の扱いも問われる。

 新型コロナウイルスの感染再拡大をどう防ぐかは大きな焦点だ。現在の感染状況は全国的に改善傾向が続いているが、専門家は冬場に「第6波がくる」と指摘。これまでの感染拡大時に都市部に限らず多くの地域で逼迫(ひっぱく)した医療体制の整備が求められている。

 岸田文雄首相は所信表明演説で「喫緊かつ最優先の課題である新型コロナ対応に万全を期す」と主張。自民党の衆院選公約では、国や自治体の権限を最大限活用し、病床や医療人材を確保。ワクチンの3回目接種を進め、年内の経口治療薬の普及もめざすとしている。無料PCR検査所の設置などにも取り組み、人流抑制や医療確保のために行政の権限を強める法改正も検討する。

 一方の野党側も、医療提供体制の強化を重視する。立憲民主党の公約では、病床確保を自治体任せでなく、国が主体的に関与するとし、保健所の機能も増員などで強化するとした。希望者がすぐにPCR検査を受けられる体制の確立もめざす。

各党とも「現金給付」訴え 夫婦別姓は際立つ違い(西村圭史)

 コロナ禍で傷ついた経済をど…

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