G20閉幕、国際課税の新ルール支持 デジタル課税導入などを歓迎

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吉田貴司、ワシントン=青山直篤 聞き手・吉田貴司 聞き手・ブリュッセル=和気真也
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 米ワシントンで開かれた主要20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議は13日、多国籍企業の「課税逃れ」に歯止めをかける新たな国際課税ルールを支持することなどを盛り込んだ共同声明を採択し、閉幕した。声明では、米国などでインフレ懸念が高まっていることを踏まえ、物価動向を「緊密にモニタリング」し、「必要に応じて行動する」と明記した。

 国際課税の新ルールについては、世界136カ国・地域が法人税に「15%」という世界共通の最低税率を設けることと、多国籍企業の利益の一部に課す「デジタル課税」を導入することで8日、合意した。G20の声明では、この合意を支持し、「より安定的で公正な国際課税制度が確立する」と歓迎。2023年の実施に向けた条約づくりや参加国での法整備を進めるため、議論を主導する経済協力開発機構(OECD)などに対し、必要な法律のひな型などを迅速につくるよう求めた。G20会合に出席した財務省の神田真人財務官は「(国際課税ルールを)パラダイム転換する歴史的な成果だ」と話した。

 最低税率の導入を主導してきたイエレン米財務長官は声明で、「『底辺への競争(法人税率の引き下げ競争)』から米労働者を守り、米国や世界の中間層、労働者の負託に応えることが可能になる」と評価している。

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