「楽園の国とだまされた」 北朝鮮帰国事業の脱北者が法廷で訴え

村上友里
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 北朝鮮で過酷な生活を強いられた。残された家族と再会したい――。北朝鮮帰国事業に参加した60~80代の脱北者5人がこう訴え、北朝鮮政府に計5億円の賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が14日、東京地裁であった。脱北者は法廷で「餓死者が相次ぐ中、思想の自由もなく人権を抑圧された」と訴えた。

原告の女性「地獄の日々だった」 夫は食糧難で死亡

 帰国事業は日朝両政府の了解のもとに行われ、1959~84年に在日朝鮮人を中心に計約9万3千人が北朝鮮に渡った。60~70年代に同事業に参加した原告らは北朝鮮で移動の自由もなく出国も許されなかったため、中国国境の川を渡るなどして2000年代に脱北した。

 日本人配偶者として在日朝鮮人の夫と渡航した斎藤博子さん(80)は本人尋問で、渡航前に朝鮮総連から「家も仕事も用意されていて何の心配もない」と説明を受けたと話した。

 しかし現実は全く違い、「地上の楽園と聞いていたが、地獄だった。だまされた」と涙ながらに訴えた。食糧難で夫を失い、子どもは今も北朝鮮に残ったままだという。家族で渡航した高政美さん(61)は脱北に失敗し、拷問を受けた経験を語った。

 原告側の弁護団は法廷で、事業終了から30年以上過ぎたことで、不法行為から20年がたつと損害賠償を求める権利が消える「除斥期間」のハードルがあるとあえて説明。だが「渡航から脱北までを一連の被害」と考えればクリアできると述べ、「裁判所は北朝鮮の人権侵害の責任を問える最後の場。人生を奪われた被害者を救済しないといけない」と訴えた。

米国では北朝鮮に約550億円の支払い命令

 国際法では、国家には他国の裁判権が及ばないとする「主権免除」の原則がある。弁護団はこのハードルについて、「日本は北朝鮮を国家として承認しておらず裁判権は及ぶ」と主張している。この日の口頭弁論は、訴状など関係書類の送付先がないことを前提に、裁判所の掲示板に書類を一定期間張り出すことで被告側に届いたとみなす「公示送達」を行ったうえで開かれた。

 北朝鮮側は口頭弁論を欠席し、書面の提出もなかった。訴訟はこの日で結審した。

 米国では、北朝鮮で拘束され解放された後に死亡した米大学生の遺族が北朝鮮に賠償を求めた訴訟で、米ワシントンの連邦地裁が18年、北朝鮮に約5億ドル(約550億円)を遺族に支払うよう命じている。

 脱北した原告は日本での生活基盤が弱いため、無償で弁護活動を引き受けた弁護団は、クラウドファンディングで訴訟資金を募集している。12月10日まで。URLは、https://readyfor.jp/projects/northkorea別ウインドウで開きます(村上友里)