• アピタル

入院患者受け入れ2割増、「幽霊病床」解消へ 首相、対策策定を指示

有料会員記事新型コロナウイルス

西村圭史
[PR]

 岸田文雄首相は15日、首相官邸で開かれた新型コロナウイルス感染症対策本部で、今後のコロナ対策の全体像の骨格を示した。入院患者の受け入れを2割増やすことが柱。感染力が強いデルタ株による夏の「第5波」のピーク時に比べ、感染力が2倍になっても対応できるよう、医療提供体制を強化するという。

 首相は対策本部で「対策の方向性を国民に説明し、国と都道府県の連携による検討を加速していく」と述べた。都道府県と医療体制などの調整を進めたうえで、11月上旬に全体像のとりまとめをめざす。

 政府は今後の感染状況で「最悪の事態を想定」し、都道府県に対し、必要な病床確保を含めた「保健・医療提供体制確保計画」の策定を求める。感染力が2倍になっても、ワクチン接種が進み抗体カクテル療法も始まったため、患者受け入れは2割増で対応できるとしている。

 また、第5波では自治体にコロナ用病床と申告しながらも実際は使用していない「幽霊病床」があったとし、次に感染が拡大した時には、コロナ用病床は8割以上を確実に稼働できるような体制づくりに取り組む。実効性を高めるため、都道府県ごとに各医療機関のコロナ用病床の確保数や利用率の公表にも踏み切る方針だ。

 特に、東京や大阪などの都市部での病床確保では、国立病院などにこれまで以上に積極的に関わってもらうため、公立・公的病院の専用病床や、ホテルなどにつくる臨時の医療施設を具体的に決めておく。そのため、これまで発動したことがない国立病院機構法や地域医療機能推進機構法に基づいた病院への「要求」など、現行法上で国や知事が持つ権限の活用も念頭に置くという。

 自宅療養者や宿泊療養者についても、陽性判明の当日か翌日に連絡し、健康観察や診察ができる体制をつくる。全ての自宅療養者にパルスオキシメーターを配布できる体制を整える。オンライン診療や往診について地域ごとの診療実績も公表し、取り組みを促すという。

 さらに政府は、感染力が3倍以上になった場合は、国が病床確保を主導するを想定。国民に強い行動制限を求めた上で、国の責任において、新型コロナ感染症以外の一般医療を制限し、緊急的な病床を確保するための「具体的な措置」を講ずることを検討するとした。

 ワクチン接種は従来通り、1…

この記事は有料会員記事です。残り370文字有料会員になると続きをお読みいただけます。
新型コロナウイルス最新情報

新型コロナウイルス最新情報

最新ニュースや感染状況、地域別ニュース、予防方法などの生活情報はこちらから。[記事一覧へ]