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「責任逃れ」した国のコロナ対策 だらだら続く闘い、第6波も有効か

有料会員記事新型コロナウイルス

聞き手・服部尚
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 新型コロナの感染者数は激減したが、国は今冬にも予想される「第6波」に向けた対策を進めている。これまでのコロナ対策には、国の施策が甘いという不満の声も多かった。公衆衛生倫理に詳しい大北全俊(たけとし)・東北大准教授は、こうした国の「責任逃れ」ともいえる態度が、逆にうまくいったと話す。今後も同じ方法が通じるのか。大北さんに聞いた。

 日本のコロナ対策は、国は強権を発動せず、国民に判断を任せた「責任逃れ」とも言える態度でした。ワクチンはその典型例とも言えるかもしれません。

 ワクチン接種は義務ではないため、他人にワクチンを打ったかどうか、尋ねることをためらう人もいるでしょう。

 もちろん尋ね方に配慮は必要かもしれませんが、上下関係のない友人や同僚に尋ねることを倫理的にとやかく言うべきことではありません。

 一方で、組織や機関に所属する人に接種を前提にした運営を求めることは難しいと思います。

自己責任を広げた日本

 日本の行動制限は欧米のロックダウンのような厳しい強制的なものではありません。どこまで感染対策をするかは個人の裁量に任される形になりました。

 従ってコロナに感染したり、他人にうつしたりした場合は、自分の行動のマネジメントに失敗したとみなされます。結果責任をかなりの程度、個人が負わされることになりました。

 この間、各個人が責任を果たしているかどうか、相互監視のような雰囲気が醸成されました。SNSでのバッシングや自粛警察のような動きも発生しやすかったと思います。

 ロックダウンなど強制力の強…

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