竹山修身・前堺市長を不起訴 百条委に不出頭の疑いで告発

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 堺市議会の調査特別委員会(百条委)に出頭しなかったとして、市議会が竹山修身(おさみ)・前市長(71)と陣営関係者の計4人を地方自治法違反の疑いがあるとした告発について、大阪地検特捜部は15日、いずれも不起訴処分とした。特捜部は認否を明らかにしていない。

 竹山氏をめぐっては、2019年に総額2億3千万円を超す政治資金の収支報告への記載漏れがあったことが判明。市議会は、政治資金収支報告書との二重計上が指摘された17年市長選の選挙運動費用を調査するために百条委を設置し、竹山氏に証人尋問に出頭するよう求めた。だが、竹山氏は「百条委に調査権限はない」などとして出頭を拒否。市議会は、正当な理由なく出頭を拒み、記録の提出に応じなかったとして、昨年12月に竹山氏らを告発していた。

 竹山氏は、19年2月に政治資金規正法違反の容疑で同特捜部に刑事告発され、同年4月に市長を辞職。同年11月に、政治資金収支報告書に記載漏れや虚偽記載があったとして同法違反の罪で略式起訴され、罰金100万円の略式命令を受けた。