カレンダーの政治流用で調査開始、有力局長ら対象に 日本郵便

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藤田知也
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 多くの郵便局長が昨年、経費で買ったカレンダーを政治活動の支援者らに配った疑いがある問題で、日本郵便は15日、聞き取りによる内部調査を始めたと明らかにした。郵便局長会の政治活動に流用したかどうかに加え、組織的な指示や命令の有無についても調べる。

 日本郵便によると、100前後の郵便局を束ねる地域の統括局長らが対象となる。統括局長は多くが地区郵便局長会の会長を兼ねており、カレンダーを支援者に配るよう指示したかどうかが焦点だ。調査の具体的な対象人数や調査期間は明らかにしていないが、「問題が認められれば、適切に対応する」(広報担当者)としている。

 金子恭之総務相は15日の記者会見で、「できる限り早期に対応いただきたい」と日本郵便側に求めた。

 郵便局長会は約1万9千人の…

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