郵便局員が顧客データを収集? 総務省、ビジネス化の線引き検討

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江口悟
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 郵便局員が集めた顧客データをビジネスに使ってもいいのか、という問題を検討する有識者会議を総務省が15日に立ち上げた。郵便法は局員に秘密保持の義務を課す一方、民営化された日本郵政グループは新規のビジネス創出を目指している。どこまで認められるのか、線引きが注目されそうだ。

 会議の名前は「郵便局データの活用とプライバシー保護の在り方に関する検討会」(座長=谷川史郎・東京芸大客員教授)。郵便法は「信書の秘密」や「郵便物に関して知り得た他人の秘密」の秘密保持を郵便局員に義務づけ、手紙や荷物に関する個人情報を外部に提供することを禁じている。ただ、日本郵政グループはこれに違反しない形で、顧客情報をデータベース化して活用していく方針を5月に公表した中期経営計画で打ち出した。

 総務省がつくった資料では「エリアデータ提供ビジネス」を例示。郵便局員が普段の仕事のなかで知りうる住居の種類や階数、店舗の業種や開・閉店の情報、世帯ごとの自動車保有の有無や台数といった情報をデータベース化することをイメージする。個人情報にならないよう地域ごとに統計処理し、外部の不動産業者や自動車ディーラーに提供できるかなどを専門家に検証してもらう。

 ビジネス以外での公的なデー…

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