自民、調整難航した2次公認で「例外」相次ぐ 二階派議員の逆転劇も

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榊原一生、楢崎貴司、野平悠一
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 自民党は15日、衆院選の2次公認35人を発表した。候補予定者が競合していた5選挙区は最後まで調整が難航。公認基準として「選挙区の現職優先」を原則としてきたが、党内の情勢調査などをもとに「例外」が相次ぐ結果となり、しこりが残りそうだ。

 岸田文雄首相は15日、自民党本部で麻生太郎副総裁や甘利明幹事長らと公認候補の最終調整にあたった。「競合」する選挙区の関係者も首相らとの面談のため相次いで訪れた。

 同日夜になって決着した2次公認候補は、小選挙区で前職4人と新顔2人。比例区では前職7人、元職3人、新顔19人を追加公認し、1次公認と合わせて計330人となった。

 党執行部は今回、「競合区」の検討を進めるうえで、「現職(衆院解散に伴い前職)優先」としつつ、選挙での強さや地元組織の支持などを挙げ、「総合的に判断する」(甘利氏)として「例外」の可能性も示唆していた。

 とりわけ対応が注目されたのが、山口3区だった。

 二階派幹部で「現職」の河村建夫官房長官と、岸田派幹部で参院からくら替えする林芳正元文部科学相が争う構図だったが、原則通りであれば河村氏が公認候補となる。しかし、党執行部は、地元組織が推す林氏を公認に決定。河村氏は、長男の比例区からの出馬を条件に同区からの立候補をとりやめるよう打診され、引退に追い込まれた。

 政界では、岸田首相への配慮と、二階派を率いる二階俊博氏の幹事長交代に伴う党内力学の変化の一端と受け止められたが、群馬1区では逆に、選挙区の「現職」ではない二階派議員が公認された。

 同区の「現職」は、党内最大派閥である細田派の尾身朝子氏。前回比例北関東ブロックに回って当選した中曽根康隆氏(二階派)と公認を争っていたが、党執行部は中曽根氏に軍配を上げた。

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