ドイツの3政党、最低賃金など主要政策で大枠合意 連立交渉が本格化

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ベルリン=野島淳
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 ドイツ社会民主党(SPD)、緑の党自由民主党(FDP)の3党は15日、連立に向けた予備交渉を終え、主な政策の大枠で合意した。最低賃金を時給12ユーロ(約1590円)に引き上げるほか、気候変動対策や社会のデジタル化に向けた投資を進める。年内の政権樹立に向けて今後、正式な連立交渉に入る。

 3党は12ページ、10項目からなる予備交渉の総括文書を発表。SPD首相候補のショルツ氏(現財務相)は記者会見で「ドイツの100年間で最大の産業近代化プロジェクトだ」と語った。

 9月の総選挙で第1党になったSPDは、選挙戦で重視してきた最低賃金アップのほか、年金額や受給年齢の維持といった政策が他の2党の理解を得られた。

 第3党になった緑の党は気候変動対策の加速を主張。総括文書では、これまで2038年としていた石炭火力発電の廃止を「30年までに達成が理想」と明記した。新設の商業建築への太陽光パネルの設置義務なども盛り込んだ。

 一方、第4党になったFDPは増税や歳出拡大には否定的だった。FDPの主張に沿い、富裕層への資産課税は導入せず、所得税法人税付加価値税の増税を見送る。気候変動対策などの投資財源は憲法で定めた債務上限ルールの範囲内で確保することにした。

 外交政策で大きな方針変更はなく、欧州連合(EU)や北大西洋条約機構(NATO)加盟各国との緊密な連携を軸とする。軍縮や核不拡散といった課題でも、ドイツが欧州を主導していくとした。

 緑の党のベアボック共同党首…

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