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内閣官房「陰性証明」、厚労省「診断推奨せず」検査キット活用割れる

有料会員記事新型コロナウイルス

下司佳代子
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 新型コロナウイルスの感染を手軽に調べられる抗原定性検査キットの活用法をめぐり政府内の見解が割れている。経済活動を重視する内閣官房は飲食やイベントの制限を緩和する陰性証明に使いたい考えだが、医療を所管する厚生労働省は陰性の確定診断には推奨しない。こうした事態に与党の公明党から苦言が出ている。

 抗原検査キットは、PCR検査と比べ、簡便で早く結果が出るが精度は劣る。そのため、厚労省が感染症の専門家らとつくった指針に「無症状者の検査は、確定診断として用いることは推奨されない」と明記。ウイルス量が少ないと検出できないため「感染していても結果が陰性となる場合がある」とする。

 ただ、体調が悪いときに検査キットを自ら使い、陽性なら通勤・通学は控えて受診してもらう活用法なら感染拡大防止につながると期待。厚労省は9月末、薬局販売を特例的に認めた。購入者に配られる厚労省作成の文書には「無症状者への使用は推奨されていません」との注意書きがある。

 対する内閣官房は、感染対策

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