衆院選が19日に公示される。解散から31日の投開票まで17日間という戦後最短となる戦い。朝日新聞の集計では17日現在、政党のほか、諸派や無所属を含め計1040人が立候補を準備している。男女の候補者数をできる限り均等にするよう政党などに求める「候補者男女均等法」が施行後初の衆院選だが、政党候補で女性が占める割合は、18・4%にとどまっている。

　衆院選は2017年10月以来で、定数465（小選挙区289、比例区176）で争われる。

　自民は330人を擁立した。自民党と選挙協力を行う与党・公明党は比例区を中心に53人を立てる。自民党総裁の岸田文雄首相は自公両党で過半数（233）の獲得を目標に掲げる。

　野党第1党の立憲民主党を中心とした「野党共闘」が進んでおり、共産、国民民主、れいわ新選組、社民を加えた5党による候補の一本化作業も行われている。立憲の福山哲郎幹事長は「無所属の4人を加え、212選挙区で一本化できた」と述べた。立憲の立候補予定者は240人、共産は130人。共闘している野党以外にも日本維新の会が94人を擁立する予定だ。

　政党の擁立候補に占める女性の割合をみると、17日現在で2割を切っている。政府は昨年末に閣議決定した男女共同参画基本計画で、2025年までに国政選挙の候補者に占める女性割合を35%にする目標を設定したが、17年の衆院選（無所属を含めた全体で17・7%）と比べても、大きな改善は見込めない見通しだ。

　自民は9・7%。低さを指摘された甘利明幹事長は記者団に「応募してくださらない限りは選びようがない」と述べた。最近まで同党幹事長代行だった野田聖子・男女共同参画相は15日の記者会見で、現職優先という党の擁立のルールに触れたうえで、「圧倒的に男性が現職。そこを押しのけて女性（を候補に）というところまでいかなかったことを反省している。選挙に出たい女性が大勢いる。ただ、組織としてシステムができていない」と語った。

　立憲は18・3%だった。福山哲郎幹事長は記者会見で「努力はしたがこういった状況になった。家族の理解などで踏み切ることができなかった方もいた」と述べた。

各党の立候補予定者数と女性比率

自民　330（9.7%）

立憲　240（18.3%）

公明　　53（7.5%）

共産　130（36.2%）

維新　　94（14.9%）

国民　　26（30.8%）

れいわ　21（23.8%）

社民　　15（60.0%）

N党　　30（33.3%）