女性の衆院選立候補、18小選挙区で過去「ゼロ」 たった3%の県は

有料会員記事2021衆院選

山下剛
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衆院本会議で、改正候補者男女均等法が賛成多数で可決、成立した=2021年6月10日午後、国会内、上田幸一撮影
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 衆院選が今の小選挙区制になってから、女性が一度も立候補したことがない小選挙区が全国に18選挙区あることが、朝日新聞の集計でわかった。19日に公示される衆院選は、候補者をできる限り男女同数にするよう政党に求める「候補者男女均等法」ができて初めての総選挙。こうした「女性ゼロ選挙区」の解消が進むかどうかも注目される。

 衆院選は1996年から小選挙区比例代表並立制となり、これまでに計8回行われている。

 朝日新聞の選挙データや総務省の公表資料をもとに集計すると、8回の総選挙で小選挙区に立候補した男性は延べ7579人だったのに対し、女性は延べ1224人。小選挙区の候補者に占める女性の割合は、96年の10%から2017年の総選挙で17%へと上昇しているものの、女性が立候補していない小選挙区が8回とも半数を超えていた。

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過去8回の総選挙の女性候補者数

 また、全国に289ある小選挙区のうち、これまでに群馬3区、東京7、18区、新潟3区、富山2、3区、福井2区、静岡6区、愛知13区、滋賀4区、兵庫4、12区、長崎3、4区、宮崎3区、鹿児島4区、沖縄2、4区の計18選挙区では、女性が一度も立候補していなかった。これまでに立候補した女性が1人だけという小選挙区は43選挙区にのぼった(新設されたり区割り変更で区域の一部が変わったりした選挙区も含む)。

 逆に、過去8回を通算して女性候補者の比率が高かったのは、岐阜1区の59%、新潟4区の50%、埼玉13区の44%、北海道11区の43%、群馬5区と福井1区の42%――の順。自民党野田聖子氏(岐阜1区)や小渕優子氏(群馬5区)、稲田朋美氏(福井1区)ら、女性の有力議員が地盤とする選挙区が上位に入った。

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女性候補者の比率が高い小選挙区

 候補者の女性比率が低いのは、北陸や九州など自民党が地盤とする地域に目立つ。都道府県別に集計すると、鹿児島県(3%)、鳥取県宮崎県富山県(いずれも6%)、山形県沖縄県長崎県(いずれも7%)、和歌山県(8%)だった。

 ただ、立憲民主党長妻昭元厚生労働相の地元・東京7区、菅直人元首相の東京18区でも一度も女性が立候補しておらず、「女性ゼロ選挙区」の解消は与党だけの問題ではない。

 東京18区では自民の土屋正…

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