第20回「自公連携」対「野党共闘」 大阪16区、自公立幹部が相次ぎ応援

有料会員記事2021衆院選

笹川翔平、添田樹紀、井石栄司
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 20年以上続く自公連立の「軸」とされる公明党前職と、立憲民主党の前職が激突する衆院大阪16区(堺市堺区・東区・北区)。19日の公示を前に自民、公明、立憲各党の幹部が相次いで応援に入っている。自公の組織力か、野党共闘の勢いか。それぞれの枠組みの真価が試される。

 公明副代表の北側一雄氏(68)は17日、堺市内の街頭で実績をアピールした。「いま政治の最優先課題はコロナ対策。ワクチン確保をリードしてきたのは間違いなく公明党です」

 当選9回のベテランで、党幹事長や国土交通相を歴任。2015年成立の集団的自衛権の行使を一部容認する安全保障関連法をめぐる自公協議を担った。

 太田昭宏前代表や井上義久副代表の引退で世代交代が進むなか、「北側氏は公明党の要で、自公連立にとって軸になる存在。絶対に負けられない」(公明党大阪府本部関係者)との声が上がる。

 前回の17年衆院選は、立憲の森山浩行氏(50)との一騎打ちで、北側氏が当選した。公明内には「投票率が伸びず、自公の組織力が勝った」との見方もある。ただ、今回は、その組織力に揺らぎがみえる。

 ひとつは新型コロナウイルス

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