立憲民主党の公約 2021衆院選

2021衆院選立憲

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新型コロナ対策

 感染者数がリバウンドしないレベルに下がるまで徹底した検査と水際対策で感染拡大を防ぎ、先手を打って医療体制を強化、生活・事業支援を強力に実施する。国が病床などの確保に主体的に関与。医療・介護事業者に支援金を支給し、従事者に20万円の慰労金を支給するなど待遇改善を進める。医療や介護の財政支出抑制方針を転換し、公立・公的病院の統廃合や病床削減を進める地域医療構想を見直す。職員の増員で保健所機能を強化する。必要なときに誰でもすぐ受けられるPCR検査態勢を確立し、すべての入国者を10日間以上、政府が用意したホテルなどに隔離する。国産ワクチン・治療薬開発への強力な支援をする。

【特集】政党・候補者のスタンスは? 自分との相性を調べる

朝日新聞と東京大学・谷口将紀研究室の共同調査ページです。衆院選の候補者であなたの考え方に近いのはだれか、画面を使ってチェックすることができます。政策ごとに各党のスタンスがわかります。

 これまでの生活支援と事業支援を幅広く公平で十分な支援策へと抜本的に組み替え・拡充し、簡易な手続きですみやかに届ける。持続化給付金、家賃支援給付金をすみやかに再給付。その際、対象拡大、要件緩和、事業規模に応じた加算をする。

 感染症や災害などの危機管理を抜本的に強化。感染症対策の体制と権限を、首相直轄で官房長官が担当する司令塔へ再編・集約。「危機管理・防災局」を設置し、実動部隊の生活支援隊の創設をめざし、危機対応を強化する。専門家の意見を踏まえながら政治が責任をもって結論を出す本来の姿を取り戻す。

経済

 「1億総中流社会」の復活をめざし、国民の可処分所得を増やして懐を温かくする。コロナ禍の影響への支援として年収1千万円程度まで実質免除となる所得税減税と低所得者への12万円の現金給付を行い、税率5%への時限的な消費税減税をめざす。医療や介護、子育て、教育といった分野に予算を重点配分し、間接的に可処分所得を増やす。同一価値労働同一賃金の法制化をめざし、時給1500円を将来的な目標に最低賃金を段階的に引き上げる。法人税は必要な政策減税を残した上で累進税率を導入。所得税の最高税率を引き上げ、金融所得の総合課税化を見据え、国際標準まで強化する。

社会保障

 子育て、教育、医療、介護、障がい者福祉など誰もが必要とするベーシックサービスを充実させる。従事者の待遇改善をはかり、希望する非正規職員は5年をめどに正規化。老後や住まいの安心の施策も充実させる。低所得者を対象に家賃を補助する公的な住宅手当を創設。自治体への支援を通じ、空き家を借り上げる「みなし公営住宅」を整備する。高齢者や障がい者が避難計画策定や防災教育に関わるインクルーシブ防災も進める。団塊の世代が後期高齢者になり医療費が増える懸念があるため、高齢者医療制度の抜本的な改革を行う。保険料の応能負担を強化し高所得者に負担をお願いする。

教育・子育て

 子ども・子育て予算を倍増する。政策を包括的・総合的に進めるため「子ども省」創設に取り組む。「すべての子どもたちの育ちを社会全体で支える」という理念の下、児童手当の所得制限を撤廃し、対象を高校卒業年次まで拡大する。不妊治療の保険適用を進め、出産育児一時金を引き上げ、出産に要する費用を無償化する。中学校の35人以下学級を実現し、将来は小中高の30人以下学級をめざす。義務教育の学校給食は無償化、高校の授業料無償化も所得制限を撤廃。進学の経済的な壁を打破するため、国公立大の授業料を半額まで引き下げ、私立大生などに対する給付型奨学金を大幅に拡充する。

外交・安保

 平和主義専守防衛を旨としつつ現実的な外交・安保政策を進める。日米同盟を基軸としながら、豪、印などアジア太平洋地域、近隣諸国と多国間協力を推進。尖閣防衛を視野に領域警備と海上保安庁の体制を強化する法整備を進める。対等で建設的な日米関係を築き、沖縄県民の民意を尊重して辺野古新基地建設を中止し、基地のあり方を見直す交渉を開始。抑止力を維持しつつ、基地の負担軽減や日米地位協定の改定を進める。SDGs推進基本法を制定し政策立案・評価にSDGsの目標とターゲットを活用、国全体で取り組む。核兵器禁止条約締約国会合へのオブザーバー参加もめざす。

環境

 2050年までのできるだけ早い時期に温室効果ガス排出ゼロの脱炭素社会を実現し、気候危機に歯止めをかける。国民の意見を気候変動エネルギー政策に反映させる仕組みもつくる。あらゆる政策資源を投入して原子力エネルギーに依存しない社会を一日も早く実現。原発の新増設は認めず、使用済み核燃料、立地地域への支援、雇用の移行などの方針を確立し、国の監督と責任の下で廃炉を進める。自然エネルギーによる電力を最大限活用できるよう、送電網の整備も国の直接事業として推進する。エネルギー自給をめざす自治体や事業者を支援し、50年自然エネルギー電力100%をめざす。

憲法

 憲法に関する議論は、ステレオタイプな護憲論、改憲論によることなく、立憲主義をより進化・徹底させる観点から進める。国民主権基本的人権の尊重、平和主義の理念は堅持。憲法制定時に想定されていなかった社会の変化に伴い、確保されるべき人権のあり方について議論を行い、憲法を一切改定しないという立場はとらない。国民にとって真に必要な改定を積極的に議論、検討する。安全保障法制憲法違反であり、憲法に制約される内閣が積み重ねてきた解釈を論理的整合性なく変更するもので、立憲主義に反する。また、9条を残し自衛隊を明記する規定を追加することには反対する。

その他

 立憲主義と法治主義を回復させ、まっとうな政治を取り戻す。首相直轄の真相究明チームをつくり、森友・加計問題、桜を見る会問題について情報をすべて開示し、真実を明らかにする。公文書管理制度と情報公開制度を強化し、公文書記録管理院の設置をめざす。内閣人事局による幹部職員人事制度を見直し、官邸による強すぎる人事介入を改める。また、選択的夫婦別姓制度を早期に実現。LGBT平等法を制定し、同性婚を可能とする法制度の実現をめざす。各議会でのパリテ(男女同数)もめざす。20歳から立候補できるよう被選挙権年齢を引き下げ、立候補休暇の制度を創設する。

2021衆院選

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