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公的病院に法に基づく病床確保要請へ 「第6波」に備えて厚労省方針

新型コロナウイルス

田伏潤
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 厚生労働省は19日、所管する国立病院機構地域医療機能推進機構に対して、それぞれの法人の設置法に基づき、新型コロナウイルスに感染した患者を受け入れるための病床を今夏の2割以上増やすよう求める。改正感染症法のように従わない場合の罰則規定はないが、法律に基づく初めての要請で、同省は「非常に重い」としている。

 国立病院機構と地域医療機能推進機構は計約200の病院が全国にある。計600床以上の増床を想定している。感染の「第6波」に備えて政府が15日に決めたコロナ対策の全体像の骨格は「公的病院に関する国の権限を発動し、公的病院の専用病床をさらに確保する」としており、それに合わせた対応だ。国立病院機構法と地域医療機能推進機構法それぞれの21条に基づく要請で、それぞれの法律は「正当な理由がない限り、その求めに応じなければならない」と明記している。11月末までの対応を求める。

 大学病院などその他の国立・公的病院に対しても19日、所管省庁が病床確保を要請する。法律に基づかない任意の協力要請となる。(田伏潤)

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