東京機械製作所の買収防衛めぐり攻防 司法判断は22日の総会後か

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鈴木康朗
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 輪転機最大手の東京機械製作所投資会社の対立が、22日の臨時株主総会で節目を迎える。東京機械製作所の経営側は投資会社側の議決権を制限することで、買収防衛策の発動をめざす。投資会社側は防衛策の差し止めを求める仮処分を東京地裁に申請しているが、判断が出るのは総会後になりそうだ。

 投資会社のアジア開発キャピタルは、完全子会社のアジアインベストメントファンドを通じて東京機械製作所の株式を買い集めている。経営側は「企業価値や株主共同の利益に反する」などとして、防衛策を発動する構えだ。

 発動には株主総会で過半数の賛成が必要だとされる。アジア社側は4割近い株式を市場で買っている。議決権を通常通り認めると、防衛策への賛成が過半数に達しない可能性もあるとされていた。

 経営側はアジア社側の議決権について、「特別の利害関係を有する者を排除するのが合理的だ」と認めない方針だ。アジア社側は「株主平等の原則」に反するとして防衛策の差し止めを東京地裁に申し立てた。

 両社の対立は深まっている。東京機械製作所の経営側は「経営支配権を取得した後の具体的な経営方針なども示されていない」などと主張。アジア社自身の経営権をめぐり、情報開示が不適切だと追及する。

■株主の委任状の「争奪戦」…

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